柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
法政大学法学部教授の土山希美枝先生を講師にお迎えし、「質問力で高める議員力・議会力」と題して講演が行われました。 次に、８月５日金曜日、岩国市において、同じく山口県市議会議長会主催の事務局職員研修会が開催されました。全国市議会議長会企画議事部副部長の本橋謙治先生を講師にお迎えし、地方議会が留意すべき最近の課題について、研修が行われました。 また。
法政大学法学部教授の土山希美枝先生を講師にお迎えし、「質問力で高める議員力・議会力」と題して講演が行われました。 次に、８月５日金曜日、岩国市において、同じく山口県市議会議長会主催の事務局職員研修会が開催されました。全国市議会議長会企画議事部副部長の本橋謙治先生を講師にお迎えし、地方議会が留意すべき最近の課題について、研修が行われました。 また。
そうした声を議員一人一人が丁寧に向かい合う、対話する、その議員力、そしてその議員を結集した議会力。まさに今、議会力が問われていると思います。市民の皆様の議会を見る目は厳しくなっていくものと思いますと同時に、我々はその期待に応えていける議会にならなければならないと思います。 二元代表制の車の両輪である議会。その役割、機能が存分に発揮できるよう、全力で取り組んでまいります。
また、１１月２９日に龍谷大学政策学部教授の土山希美枝先生を講師にお招きし、全議員参加のもと「質問力を高める 議会力に活かす」と題した議員研修会を開催いたしました。 ５の他市からの行政視察は５団体から視察に来られました。 ６の地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分については、市の業務に属する損害賠償に係るもの２件の報告がありました。
そのためには、議員力、議会力の向上を図り、行政を監視することはもちろんのこと、市民の側に立った議会からの政策立案や政策提言を行う機能強化が求められます。 そうした中、先ほどは議員の提案による議案として、周南市の地域医療を守る条例が議決をされたところであります。議員の提案による条例制定は、議会内機構に関するものを除くと久しぶりのものであり、これを契機に一層切磋琢磨していきたいものであります。
市長だけでなくて、我々も議会力、行政力、市民力を合わせてやっていきたいように思いますので 。 時間となりました。引き続き、また、３月でやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうも、ありがとうございました。 ○議長（山本達也） 以上で、君国議員の一般質問を終わります。 ○議長（山本達也） 午後２時１０分まで、休憩といたします。
これらの課題解決のためには、一層の議員力、議会力の向上が求められるのはもちろんのこと、情報公開、市民参加、機能強化を軸とした飽くことのない議会改革の必要に迫られております。 本年１０月に、この議場において、こども議会が開催されますが、議員皆様の英知を結集して、子供から大人まで市民に身近な議会として、また開かれた議会として、市民の皆様の負託に応えてまいる所存でございます。
自信と信念と気概を持って、市民力、役所力、議会力を結集して立候補する覚悟があるや否やをお尋ねする。 ２ スポーツのまち、スポーツ柳井の再現について (1)昭和３０～４０年代、かつては商都柳井、スポーツと美人の町として、キャッチフレーズにもなった。
またこれは、昨日も申し上げましたけれども、議会と執行部は車の両輪でございまして、市民力に加え議会力と役所力を結集をして一つの柳井として、また議員のお言葉をお借りをすれば、火の玉一丸となって積極果敢にチャレンジする柳井市を目指してまいりたいと思います。 そのためには、議員の皆様のお持ちである知見、経験を大いにこれからも頂戴してまいりたいというふうに思います。
そのためには、申し上げるまでもない当然のことではございますけれども、議会と市長、執行部は車の両輪でございまして、議会力と役所力、これらに市民の力、そして先ほど藤里議員さんから、また、本日は鬼武議員さん、昨日は山本議員さんのお話にもございましたように、本市から新知事が誕生され、県民力という言葉もございますけれども、また、今日は県議にも傍聴いただいておりますけれども、県民力もいただきながら、市民力、議会力
周南市の３代目の市長に就任なされ、１５万市民の生命・財産等をどのように守り、安心安全なまちづくりにどう取り組まれるのか、平成１５年の合併後、平成１９年度は国の三位一体改革、地方への一部税源移譲、合併と並行した新たな地方主権の開始がなされ、選択と集中、一方で競争と格差、自己決定・自己責任・自己負担、人口減への分権化と民間化など、改めてさまざまな時代変化に対して、行政力と議会力、そして市民力が一体となって
元年とはいうものの、選択と集中、一方で競争と格差、自己決定、自己責任、または自己負担、人口減への分権化と民間化など、改めてさまざまな時代変化に対して、行政力と議会力、そして、市民力が一体となって地方分権のさらなる推進に向け、地方の責任と負担が求められる、こうした背景も踏まえ、改めて所信表明で述べられました行政運営に対する基本的なお考えと、市長選挙で多くの市民が御期待された一つであります行政改革と、財政運営